業務内容

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税理士業務

　税理士は認知度も高く、その業務については皆さんもご存知かと思います。申告書の作成、帳簿の記帳、税務相談などです。
　そして税理士にとって最も重要な業務と言えるのが「税務代理」です。「税務代理」とは読んで名のごとく納税者の「税務」を「代理」することです。
　私は税理士を「税の弁護士」と考えています。世の中にはたくさんの法律がありますが、日本国内で生活したり仕事したりする以上、全ての法律を守る義務があります。それら法律には「人を傷つけてはいけない」などの考えれば分かるものもありますが、税法を含む経済法には「考えてもわからないもの」が多く含まれます。
　つまり「知らない」「分からない」法律が多く、「知らなければ不利になる」ことがあるのです。これを自分で調べて、自分で課税庁へ見解を述べることも可能ですが、時間的にも費用的にも精神的にも、専門家に依頼するほうが実はメリットがあるのです。
　この「税務代理」を効果的にするには「コミニュケーション」が大切です。話が一方的であったり、間接的であったりすると、結果が違った方向になることもあります。
　当事務所のポリシーとして、「決算の時しか会わない」「担当者ばかりで税理士本人と会うことが少ない」ような関与ではなく、「軽快なフットワーク」と「柔軟な対応」で真の「税務顧問」となることを目指します。

公認会計士業務

　公認会計士は最近になって名前こそ知られてきたものの、一般的には「？」な存在だと思います。よく新聞などで「監査法人からの承認が得られず、特別損失として・・・」など報じられたりしますが、その「監査法人」とは「公認会計士」で組織される法人で、業務内容は両者とも同じ「監査」です。
　「監査」とは「独立した立場で、株主等に代わって会計帳簿が正しいかどうかについて、チェックし意見を述べる」ことです。これには、上場企業等への金融商品取引法監査、大企業への商法監査、さらに学校法人や労働組合などへの「法的監査」と、取引開始時などに実施される取引先・融資先への「任意監査」があります。
　現在は法的監査のみで任意監査はあまり実施されていないようですが、欧米では任意監査が融資実行の条件であったりするようで、今後は多くなっていくと思われます。
　当事務所では公認会計士のネットワークをもっておりますので、組織的な監査を必要とする「証券取引法監査」であっても対応可能です。また、相手方の理解も必要となりますが、取引先や融資先への「任意監査」も健全な経営のために検討されてみてはいかがでしょうか。

コンサルティング業務

・利益および資金計画の作成
・買収企業などの資産査定（デューデリジェンス）
・経理職員の研修
・建設業の経営審査シュミレーション
・有価証券報告書、商法計算書類などの作成
・経営・財務の分析・診断
・会計ソフト導入の指導

　その他、税務・会計・経営に関するコンサルティングを提供しております。

報酬について

　当事務所は役務の提供（サービス）をしているため、一律に報酬を決めることができません。以下のような事項を検討して、個別に決定しております。

・法人か個人か
・年間売上高
・年間所得金額
・業種
・自計化（会計ソフト等で記帳を本人がすること）しているかどうか
・記帳代行する場合は、その仕訳数
・伝票、出納帳などの帳簿を作成しているかどうか（自計化していない場合）
・訪問またはデータのチェックをするか、その回数は（毎月、3ヵ月、半年）
・源泉所得税（年末調整含む）の事務をするかどうか
・事業開始年数（事業開始当初はディスカウントします）

　お見積もりご希望の方は、これらの内容について、できる限りご連絡をお願いいたします。

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■事務所名：上原浩二会計事務所
■代表者：公認会計士・税理士　上原　浩二（公認会計士登録番号13784、税理士登録番号84844）
■所在地：奈良市東登美ケ丘1-11-3
■Tel：0742-48-3120
■E-Mail：uehara2210@acsv.jp